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道路整備特会:事業総額の86%随契…民主・長妻氏明かす

 民主党の長妻昭氏は8日の衆院予算委員会で、道路整備特別会計の随意契約問題を取り上げ、「必要性の低い仕事を作ってカネを流しているのではないか」と指摘、道路特定財源の一般財源化を求めた。福田康夫首相は「天下りと随意契約は多すぎると思う。厳しくチェックする体制を作るよう指示しており、今後は起きないと思う」と答弁したが、一般財源化については改めて否定した。

 長妻氏は質疑の中で、06年度、国交省本省と地方機関など合わせて、同省所管の法人などに発注した事業総額のうち86%にあたる約703億円が随意契約だったことを明らかにした。【日下部聡】

毎日新聞 2008年2月8日 13時14分 (最終更新時間 2月8日 13時30分)

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