除名処分の関西テレビ、民放連復帰へ

　昨年１月に発覚した「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題で、日本民間放送連盟（民放連）から除名処分を受けた関西テレビを巡り、同社を除く関西の民放１８社の社長らが７日、会合を開き、再加盟に合意する方向で一致した。民放連は再加盟には地元局の同意が必要としており、条件の一つが整うこととなる。近く民放連に意見を伝える。

　１月末に関西テレビが民放連に対し、再発防止策実施状況の報告書と再加盟願を提出していた。１８社は、２月中に再度臨時の会合を開き、視聴者の声を考慮したうえで地元局としての意見を民放連に伝える。その後、民放連で緊急対策委員会を開き、結果を総会に諮るという。

　加盟社でなければ今年８月の北京五輪の放映ができず、関西テレビは早期復帰を希望していた。

　会合では、片岡正志・関西テレビ社長が再発防止策などを説明し、各社がそれを評価した。だが一方で、関西テレビが再発防止策の一環として１１月に関西地区で放送した「Ｓ―コンセプト　ドクターハンドレッド」では、「不利益を被りかねない」とする出演者の一人の要望により、他地域での放送を取りやめる事態も起きている。