自民党の麻生太郎前幹事長が９日発売の月刊誌「中央公論」に、基礎年金部分を全額税方式に変更し、財源は消費税率を現行の５％から１０％に段階的に引き上げて充てるとする年金改革案を寄稿していることが７日、分かった。

　全額税方式は民主党の持論である上、同党が年金記録不備問題を国家プロジェクトとして解決に取り組むべきだとする考えにも「賛同する」と明言。「ねじれ国会はチャンスだ。与野党の垣根を越えて国会全体で年金の取り扱いを監視しよう」と呼び掛けもしており、政界再編への布石との憶測も呼びそうだ。

　麻生氏は、年金制度に関して「抜本改革しか、国民の信頼を取り戻すすべはない」と指摘。これまで保険料を負担してきた人としていない人との不公平については「（保険料を）支払った人の分はそれを記録し、それに応じた金額をプラスアルファ分として支給する」としている。