| 出資法人課 ＞ 大阪府の指定出資法人 |
| 最終更新日 平成19年11月23日 | ||||||||||||||||||
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大阪府指定出資法人（４６法人） |
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| ■ 法人職員採用情報を更新しました。 （Ｈ１９．10．２2） ■ 地方自治法第２２１条第３項の法人の経営状況報告を公表しました。 （Ｈ１９．９．２０） ■ 指定出資法人の決算概要を公表しました。 （Ｈ１９．９．２０） ■ 大阪府の出資法人等への関与事項を定める条例に基づく出資法人等の経営評価の実施状況、大阪府出資法人の平成１８年度経営目標の達成状況評価結果及び平成１９年度経営目標の策定 状況を公表しました。 （H１９．９．２０） ■ 出資法人のあり方総点検の結果について（案）」を公表しました。 （Ｈ１９．８．３０） |
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| 指定出資法人とは、大阪府が出資（出捐）する法人のうち、「府が２５％以上かつ最大出資（出捐）の法人又は「府の事務事業と密接な関係のある法人」で、特に指導・調整をする必要のある法人のことです。 平成１９年４月１日現在、大阪府の指定出資法人は４６法人あります。 |
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| ※各法人のホームページは右欄の法人名をクリックしてご覧いただくこともできます。 |
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| ２．出資法人のあり方総点検の結果について(案) 平成19年8月30日 | ||||||||||||||||||
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大阪府では、平成18年11月に策定した、大阪府行財政改革プログラム（案）において、「法人の存在意義、目的などについて、設立の原点に立ち返った総点検を行い、廃止、統合、民営化を含め、あり方を抜本的に見直す」こととしました。今回これを受け、すべての指定出資法人（４６法人）について、あり方の総点検を行い、法人ごとに今後の方向性とその考え方、それぞれの課題などについて明らかにしました。 |
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| 地方自治法第２２１条第３項の法人とは、普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの２分の１以上を出資している団体等をいいます。 これらの法人については、地方自治法の規定に基づき、毎事業年度、法人の経営状況を説明する書類（「経営状況報告」）を作成し、議会に提出することが義務付けられています。 大阪府では、この地方自治法第221条第3項の法人（２７法人）に加え、その他の指定出資法人（１９法人）についても、「経営状況報告」を作成し、すべての指定出資法人（４６法人）の経営状況を毎年９月定例会に報告するとともに、府政情報センター、府ホームページ等を通じて、その情報を広く公開しています。 |
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| ※法人数は平成１９年４月１日現在 |
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大阪府では、指定出資法人の単年度収支や累積損益をはじめとした決算の概況や府の財政支出の状況等を「指定出資法人の決算概要」としてとりまとめ、公表しています。 昨年度からは、大阪府行財政計画（案）平成16年度版の出資法人改革の取り組みとして掲げる「透明性確保プラン」推進の一環として、指定出資法人に対する府の貸付金等の状況及び府からの委託状況を公表しています。 |
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| 大阪府では、指定出資法人の自立的運営の促進や経営責任の明確化、法人運営の透明性向上を目的に、法人自らが経営目標を策定し、その実績に基づいて評価を行う「経営目標の達成状況評価制度」を平成１４年度から実施しています。 平成１８年度からは、「大阪府の出資法人等への関与事項を定める条例」（平成１８年１０月１日施行）に基づく「経営評価制度」をあわせて実施しています。これは、法人自らが経営全体を分析し、その結果を評価するとともに、法人が行った経営評価の内容について知事等が事業の実施状況、経営状況その他の事項を審査・評価するものです。その内容は、府議会の９月定例会に報告するとともに、府政情報センター、府ホームページ等を通じて、広く公表しています。 |
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| ６．大阪府の出資法人等への関与事項を定める条例 | ||||||||||||||||||
| 平成１８年２月定例会で「大阪府の出資法人等への関与事項を定める条例」が成立し、平成１８年１０月１日に施行されました。同条例では、出資法人等を通じて実現しようとする府の行政目的の効率的かつ効果的な達成を図るとともに、府政の透明性を確保し、府民福祉の向上に資することを目的に、経営評価の実施等、出資法人等への府の関与事項を定めています。 | ||||||||||||||||||
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| 現在、職員募集を行っている法人はありません。 | ||||||||||||||||||
| ８．公の施設評価 | ||||||||||||||||||
| 大阪府では、平成１１年度から導入している「行政評価システム」の一環として、公の施設評価を実施しています。 公の施設の改革については、同年度以降、２度にわたり改革プログラムを策定し、施設のあり方の見直し、府からの一般財源支出の削減や施設ごとの数値目標の設定などの取組みをすすめるとともに、平成１７年２月に改定した「公の施設改革プログラム（案）」において、対象２８施設毎に定めた数値目標の実施状況について評価を行い、毎年２月、「公の施設評価調書」として公表しています。 |
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| ※「行政評価システム」のページはこちらからご覧いただけます。 |
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