たばこで年間８００万人死亡　２０３０年までに　ＷＨＯ警告

　世界保健機関（ＷＨＯ）は７日、たばこに関連する世界の死者数が２０３０年までに年間８００万人に上り、その約８０％が発展途上国だけで占められる恐れがあると警告する報告書を発表した。先進国で喫煙の規制強化などを受け、たばこ会社が途上国に販路を拡大するためと指摘している。

　ＷＨＯによると現在、世界で推定約５００万人が死亡。マーガレット・チャン事務局長は、途上国でのたばこ消費拡大は「病気や死者を増加させ、労働力の減少や医療費の増加につながる」と強調。報告書では、たばこ税の引き上げや禁煙支援の拡充、健康被害の警告強化など６項目の抑制策を提言した。

　報告書によると、世界の喫煙者は１０億人以上。約３割が中国で、インド、インドネシア、ロシア、米国、日本が続いた。

　代表的な２７カ国の規制の現状も紹介。日本では通常、たばこ１箱の値段が約３００円なのに比べ、英国では５ポンド２３ペンス（約１０９０円）と高額だと指摘した。日本と米国の間では大きな差はなかった。

　広告・宣伝に関する１３項目の規制についても、英国は（１）国内の雑誌、新聞（２）国内のテレビ、ラジオ（３）広告看板・屋外広告−など９項目をクリア。一方で日本は「販売促進目的の値下げ」をしていないという項目が認められただけだった。

　たばこ税に関しては、世界人口の３分の２をカバーする計７０カ国の税収総額のうち、規制のために振り分けられる支出は０・２％しかないことが判明。規制に充てる支出を拡大するよう求めた。（共同）