ガソリン税「与野党、妥協を」５５％　本社世論調査

　朝日新聞社が２、３の両日実施した全国世論調査（電話）によると、ガソリン税の税率上乗せを１０年間延長する租税特別措置法案の内容について、与野党が「妥協すべきだ」とする人が５５％と、「妥協すべきではない」の３３％を大きく上回り、両者の歩み寄りを求める意見が多数を占めた。道路整備のための税率上乗せについては「続けるべきだ」が２７％にとどまり、「やめるべきだ」が６０％を占めた。一方で、道路特定財源を一般財源化すべきだとの考え方に５４％が賛成している。内閣支持率は３５％で、１月１１、１２日の前回調査（３４％）から横ばいだった。

　ガソリン税問題で「妥協すべきだ」は、自民支持層では６６％と、「妥協すべきではない」の２１％を大きく上回った。民主支持層でも「妥協すべきだ」が４５％で、「すべきではない」の４７％と拮抗（きっこう）した。

　租税特別措置法案に盛り込まれた道路整備のための税率上乗せについては、昨年１２月１、２日の調査では「続けるべきだ」が２１％、「やめるべきだ」が６８％だったが、今回はやや差が縮まった。自民支持層は、１２月調査では「続けるべきだ」が２８％だったが、今回は４５％に増えた。

　ガソリン税などを道路整備以外の目的にも使える一般財源にするという意見については、１２月調査では賛成４６％、反対４１％だったが、今回は賛成が増えた。この意見には、自民支持層、民主支持層ともに５６％が賛成だった。

　また、これとは別に、税率上乗せを続けたうえで税収の使い道を環境対策にも広げるとの考えについて賛否を聞いたところ、賛成が６３％と、反対の２８％を大きく上回った。

　今後１０年間に５９兆円をかけて全国に道路をつくるとする政府の道路整備中期計画についても聞いたところ、「計画どおり進めるべきだ」は１４％しかおらず、「計画より減らすべきだ」が７５％を占めた。

　政党支持率をみると、自民が３０％（１月調査２６％）、民主は２４％（同２５％）。「いま総選挙の投票をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は、自民３０％、民主３２％だった。

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