新車販売、冷え込む北米市場　国内大手１０社

　自動車メーカーの０７年１０〜１２月期連結業績が７日出そろった。最大市場の北米では、９社のうち５社が前年同期より販売台数を減らした。サブプライムローン問題や原油高が響き、足元の需要が冷え込んでいるためだ。販売競争は激化する一方で、もうけは減少しつつある。

自動車９社の０７年１０月〜１２月期の北米販売台数

　０７年１０〜１２月の北米新車販売（連結）は、トヨタ自動車が８０００台の減少。トヨタが北米での販売を減らすのは０３年４〜６月以来、４年半ぶり。鈴木武専務は「一時的に米市場は落ち込んでいる」との認識だ。

　三菱自動車もスポーツカー「エクリプス」が伸びず、３０００台の減少だ。影響はトラックメーカーの方が大きく、日野自動車やいすゞ自動車は１０％以上のマイナスだった。堅調な日産自動車やホンダにしても「サブプライムの影響は間違いなくある」（日産の田川丈二執行役員）、「北米は慎重なハンドルが必要だ」（ホンダの近藤広一副社長）との声が出る。

　販売の伸び悩みを受けて、トヨタは北米の通期販売見通しを昨秋時点から２万台下げ、２９７万台とした。同様にホンダが２万台減、三菱自も１万台減と、販売計画を下方修正する動きが広がっている。

　厳しい市場環境の中、マツダは１台当たりの販売奨励金を１年前の１８００ドルから２１００ドルに積み増した。これで北米の販売台数は１２％伸びたが、奨励金負担もあって同社の１０〜１２月期の連結営業利益は前年同期比６％減となった。

　トヨタも北米専用の大型車「タンドラ」の奨励金を高水準で維持している。この３カ月間の同社の北米での営業利益は６３６億円と、前年同期を３５５億円下回った。「金利スワップ」という金融商品の評価損計上が大きいものの、奨励金も減益の一因だ。

　日産など一部メーカーでは、現地の販売金融子会社が設定した自動車ローンで支払い遅延がわずかに増え始めているといい、貸し倒れ引当金を積み増す動きも出ている。

　今年の北米市場の全体需要については「１５５０万台から１６００万台」（日産）など、１６００万台の大台を割り込むとの予測が増えている。

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