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後期高齢者医療で、Ｑ＆Ａ作成

　4月からスタートする75歳以上の「後期高齢者医療制度」の体制整備に向けて、厚生労働省は2月6日、各都道府県の老人医療課長や広域連合事務局長らに対する説明会を開催し、「後期高齢者医療制度に関するＱ＆Ａ」の活用による十分な広報活動を求めた。

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　説明会で、厚労省の担当者は「毎朝、都道府県や広域連合の方々から照会の電話がかかってくるが、高齢者からの問い合わせもある。私や室長らが対応しているが、高齢者に分かりやすく説明するのは難しい」と述べ、同制度への十分な周知が4月に向けた重点課題であることを繰り返し強調した。

　その上で、後期高齢者医療制度について高齢者からの問い合わせが多い質問事項をまとめた「Ｑ＆Ａ」の活用を求めた。

　「Ｑ＆Ａ」では、「後期高齢者医療制度は、なぜ創設されるのですか？」、「後期高齢者は、どのような医療が受けられるのですか？」、「医療の内容が制限されるようなことはありませんか？」といった質問と、その回答例が挙げられている。

　Ｑ＆Ａの「後期高齢者が受けられる医療」については、「74歳までの方と変わらず、必要な医療を受けることができます。例えば、次のような医療が受けられます」とした上で、(1)外来医療、(2)在宅医療、(3)終末期医療――の3つを挙げ、「入院医療」が除かれている。
　このうち、外来医療については次のような回答例を示している。

　「糖尿病などの慢性疾患をお持ちの方は、ご希望に応じて、ご自身に選んでいただいた主治医から、継続的に心身の特性に見合った外来診療を受けられます。なお、後期高齢者の方は、主治医以外の医師にかかっていただいてもかまいませんし、変更していただいてもかまいません」

　また、在宅医療については医療関係者の連携により「在宅での生活を支えます」としている。終末期医療については、「後期高齢者の方本人のみならず、家族や医療従事者と共同で、ご本人の希望に沿った、安心できる終末期の医療を目指します」という回答例を示している。

更新：2008/02/07 13:36     キャリアブレイン

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