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後期高齢者医療、「誤解が多い」

　「後期高齢者医療制度は誤解が多いので、一人ひとりに対するきめ細かい説明をお願いしたい」――。厚生労働省は2月6日、4月からスタートする75歳以上の「後期高齢者医療制度」を担当する各都道府県の老人医療課長や広域連合事務局長らに対する説明会を開催した。厚労省の老人医療担当者が実務的な解説をする中で繰り返し強調したのは、必要な医療が受けられなくなるという誤解をなくすための「一人ひとりに対するきめ細かな説明」だった。

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　説明会の冒頭で、厚労省保険局の深田修総務課長は「高齢者の医療費負担増が凍結となり、さらなるご負担をお掛けすることになったことを非常に申し訳なく思う。ご協力をお願いしたい」とあいさつした。

　その上で、深田課長は「後期高齢者医療制度の施行までは2か月を切っているが、この制度の周知が十分ではないので、さらなる広報活動に力を入れてほしい。その際、被保険者一人ひとりにご理解をいただく必要があるので、きめ細かな周知活動をお願いしたい」と述べ、十分な広報を心掛けるよう求めた。

　また、老人医療企画室の山本麻里室長は「誤解に基づく意見が一部から聞こえてくる。例えば、『医療の内容が制限されるのではないか』といった意見があるが、必要な医療が制限されるものではない」と強調した。
　山本室長は「後期高齢者を総合的に診る取り組みを導入することによって、心身の特性に応じた医療を提供していく。さらに医療と福祉サービスの連携を深める取り組みを評価し、高齢者の療養生活を支えていく。こうした基本のところで誤解がないようにしていくことが重要だ」と述べ、「後期高齢者医療制度に関するＱ＆Ａ」の積極的な活用を求めた。

更新：2008/02/07 13:37     キャリアブレイン

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