公立病院改革「地域事情考慮を」
県が検討を始めた公立病院の改革について、自治労県本、県職労、県病院事業局労組の代表らが六日、県庁に伊波輝美県福祉保健部長を訪ね、（１）島嶼県の特殊性を考慮した改革（２）公立病院が救急、小児、へき地医療などを担っている現状を重視したプラン策定―を求め、仲井真弘多知事あての要請書を手渡した。
労組側は、総務省が示したガイドラインに病院の収支比率など数値目標があることを指摘。「コスト削減中心でなく、県民の命を守る視点で考えてほしい」とし、地域に根ざした持続可能な医療体制の確立を訴えた。その上で、県が七月にも設置予定の有識者による改革検討委員会に、働く現場の代表も加えるよう求めた。
伊波部長は、労組側の主張に理解を示す一方、一般財源からの繰り入れや補助事業による公立病院への補てんが年間百億円以上との見通しを挙げ、改革が避けられない現状を説明した。