【ワシントン＝丸谷浩史】ヒル米国務次官補は6日、上院外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除と日本人拉致問題との関連について「厳格に結びつけようとする動きがあるのは承知している」と語ったうえで「二つの問題を事前にはっきりと関係づけるのは、米国や日本の利益にならない」と述べ、拉致問題の解決を指定解除の明確な要件とすることに慎重な姿勢を表明した。

　テロ支援国家の指定解除に向けては、米国法の要件を満たすとともに、核問題を巡る6カ国協議が合意した「第2段階措置」に定める核施設無能力化、核計画の完全な申告で「北朝鮮が責任を果たすかどうかが重要だ」と、北朝鮮の対応を見極めて解除に踏み切る考えを示した。

　同時に次官補は「日米関係を犠牲にしてまで、米朝関係を強化するつもりはない。日米間で不意打ちはない」とも指摘し、日米間で緊密に連携していくと約束した。(12:25)