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救急情報システム 利用されず

救急隊員が患者を受け入れる病院を探せるよう、ベッドの空き状況などを表示する「救急医療情報システム」が導入されていますが、大阪府では３４の消防本部の８割以上がこのシステムをほとんど利用していないか補完的にしか利用していないことがＮＨＫの調べでわかりました。

大阪府の「救急医療情報システム」は救急病院を中心に２８５の病院と３４の消防本部をコンピューターのネットワークで結んだものです。
病院側が診療科ごとに入力するベッドの空き状況と、手術が可能かの情報が各地の消防本部にも配信され、救急隊員が患者の受け入れが可能な病院を探すのを助けます。ところが、ＮＨＫが大阪府内の３４の消防本部に聞いたところ、救急患者の搬送にこのシステムを使っているのは大阪市消防局など５つの消防本部にとどまりました。一方で、８つの消防本部はシステムをほとんど利用しておらず残りの２１の消防本部も補完的にしか利用していないことがわかりました。
その理由について、ほとんどが「システムに表示された情報が最新のものではなく、受け入れが可能かは実際に病院と連絡をとらないとわからないためだ」と答えています。
大阪府医療対策課の伊藤裕康課長は「必ずしもリアルタイムの情報ではないという現状は認識している。運用状況の実態調査を進めシステムのあり方について見直しを行っていきたい」と話しています。