捨て犬捨て猫殺さないで　飼い主探し、総務省が応援

　９割以上が殺処分されている捨て犬や猫の保管期間を長くして、できるだけ新しい飼い主を探す機会を増やそうと、政府は、餌（えさ）代など自治体の必要経費の一部に地方交付税を充て、支援する方針を決めた。

　総務省などによると、犬と猫計３２万匹の餌代３日分と、飼い主が見つかって引き渡す際のワクチン代に相当する総額３億５０００万円を「動物愛護管理推進費」として、平成２０年度の地方交付税に盛り込むという。

　飼い主が飼育できなくなるなどして自治体が引き取った犬と猫、狂犬病予防法に基づき保健所が捕まえる野犬や飼い主不明の犬は、年間約４２万匹（１７年度）に上り、うち約３９万匹が殺処分されている。

　環境省は１８年に、１０年間で犬猫の引き取り数を半分にし、殺処分も減らす方針を掲げ、自治体に対し可能な限り新しい飼い主を見つけるよう求めている。しかし、餌代などがかさむため３日程度で殺処分している自治体もあり、国会でも財政措置を求める声が上がっていた。

　環境省動物愛護管理室の植田明浩室長は「額は多くないが、殺処分から、新しい飼い主に引き取ってもらうという意識に流れを変える動機づけになる」と期待する。