経済

　日本たばこ産業（ＪＴ）と日清食品は６日、４月に予定していた冷凍食品事業の統合の基本契約を解消すると発表した。ＪＴ子会社のジェイティフーズが輸入販売する中国製冷凍ギョーザが原因の中毒事件で、ＪＴの冷凍食品事業の先行きが不透明になったことが要因。事件は同社の経営戦略に大きな影響を及ぼすことになった。

　ＪＴと日清は昨年１１月、冷凍食品大手の加ト吉を共同で買収し、冷凍食品事業を加ト吉に集約する形で統合することで合意した。ＪＴはすでに加ト吉株の９３・８８％を取得しており、１００％子会社化した後に、同社株の４９％を日清に譲渡する計画だった。

　しかし、１月３０日に冷凍ギョーザ事件が発覚。原因究明などの対応に追われて統合の準備作業が進められないうえ、今後の冷凍食品事業に甚大な影響を受けるのは避けられない見通しだ。このため、５日にＪＴ、日清、加ト吉の３社長が協議。日清は加ト吉への出資比率を当初計画の４９％から過半数へ引き上げたいと提案したが、ＪＴは受け入れず、統合を白紙に戻すことで合意した。

　ＪＴは今後、加ト吉を１００％子会社化し、冷凍食品事業の再生を目指す方針。ＪＴの木村宏社長は６日午前、事件発覚後初めての記者会見に臨み、「心より深くおわび申し上げる」と陳謝した。「問題の早期解決を果たすことが今果たすべき役割」と述べ、現時点では辞任は考えていないことを明らかにした。

　一方、日清食品の安藤宏基社長も同日午前の会見で「（出資比率が５０％未満の）中途半端な立場では責任がとれない」と説明した。【秋本裕子、工藤昭久】