ギョーザ事件の捜査に「中国の壁」　毒物特定も協力次第 (1/2ページ)

　中国製ギョーザ中毒事件で、警察当局は６日、外交ルートを通じた捜査の協力要請に向け、中国公安部（警察）当局との実務レベルでの準備作業に入った。今後、千葉・兵庫両県警の共同捜査本部の国内捜査の進展をにらみながら、中国側への要請内容など、具体的な捜査共助の検討に移る。警察は国内捜査を尽くし、薬物鑑定で犯行地を絞り込む捜査戦術だが、中国側は自国内での「毒物混入事件」との認定をしておらず、事態をめぐる“温度差”が捜査の壁として立ちはだかる。警察による真相解明の焦点と課題を探った。

　「中国側はまだこの事件を自国内に起因する人為的な混入事件として公式に認定していない。いまの段階でどのような共助要請ができるのか…。まずは、国内での捜査を尽くす」

　警察幹部は、今後の捜査の見通しをこう語った。日中警察当局のこの認識の違いが、今後の捜査に大きな壁となる可能性があるという。

　「国内での事件であれば、関係先である工場の作業場に居合わせた人や工場の運営関係者らに事情聴取する。だが、これまでのところ中国側は自国内における混入事件としての認識を示していない。中国側に『事件の発生現場でもない工場の関係者らへの事情聴取は不要であり、調書など日本の捜査当局に提供する必要性もない』と判断されれば、どうしようもない」（警察幹部）

　捜査の要である関係者からの事情聴取や調書の入手が困難とみられる中で、警察当局が“捜査の決め手”として期待するのは、薬物の異同識別鑑定だ。