環境省は4日、国などに環境配慮商品の購入を促す「グリーン購入法」の見直し作業で、来年度についてはコピー用紙など紙製品の古紙配合比率の基準緩和を見送る方針を決めた。大手製紙会社などによる再生紙偽装問題の全容解明が不十分と判断した。同省は同日付で偽装が発覚している17社に対し、追加調査の報告を要請した。

　政府は年度ごとに同法に基づく調達方針を見直しており、5日の閣議で来年度の方針を決定する。今回の見直しは、防災備蓄用の乾パンなど15品目を追加、同法に基づく「特定調達品目」を18分野の計237品目に広げるが、焦点となっていた紙製品の基準見直しは見送る。

　同省の検討会は昨年秋、製紙業界からの要望もあり、コピー用紙と印刷用紙の古紙配合比率を緩和することを容認する考えを示していたが、相次ぎ発覚した偽装の実態把握を優先させる。当初は間伐材などを使うことを条件に、配合基準が100％のコピー用紙を70％まで、同70％以上の印刷用紙を40％まで認める方針だった。(07:00)