経済

　６日の東京株式市場は、前日の米国株安の流れを引き継いで全面安となり、日経平均株価は２営業日連続で下落、前日終値比６４６円２６銭安の１万３０９９円２４銭まで値下がりして取引を終えた。１月２２日の７５２円８９銭安に次ぐ、今年２番目の下げ幅だった。

　米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の拡大で米金融保証保険会社（モノライン）が格下げされ、信用収縮が深刻化するとの懸念が広がり、不動産や保険、鉄鋼株などが売られた。ねじれ国会の影響で重要政策をめぐる国会審議が難航することや、空港会社などへの外資規制を強化する議論の高まりなどを懸念した外国人投資家が「日本売り」を加速させた側面もある。

　日経平均は１月２２日に年初来安値（１万２５７３円０５銭）をつけた後、下げ止まり感も見られたが、「今後は再び下値を探る展開になる」（市場関係者）との声が出ている。【松尾良】