６日の東京株式市場は、米景気の後退懸念が一段と強まったことや国内企業の業績への不安から投資家心理が冷え込み、日経平均株価（２２５種）は午後に入って下げ幅を拡大した。

　終値は前日比６４６円２６銭安の１万３０９９円２４銭と、この日の最安値となった。１月２８日以来、約１週間ぶりの水準に下落、１万３０００円割れ寸前だった。下げ幅も今年２番目の大きさで、東京証券取引所第１部上場銘柄の９５％が下落した。

　全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５７・０７ポイント安の１２９８・４１と終値で１月２８日以来の１３００割れ。出来高は約２５億８００万株。

　「米景気が後退局面に入る確率がさらに高まった」（準大手証券）との見方が広がり、米個人消費が低迷するとの観測から、自動車、電機などの輸出関連株が売られ、金融株も引き続き大きく値下がりした。

　市場関係者は「今週末の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を控えて手控えムードが強い中、不安心理の広がりで売りが加速した」（大手証券）と分析している。