■食自給率と日米中関係の構造
殺人餃子については、結局シナリオ収束させるのでしょうか^^
対中依存縮小の好機であるのですが
だらだらと関係が続くと言うのも厭なものです。
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中国は、食料もエネルギーも足りない。ついでに脳味噌も
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/02/post_0cdc.html
(ネットゲリラさん)
ところで、意外に知られてないんだが、中国では食料が自給できていない。以前は自給できたんだが、なんせ途方もない人口増加で足りなくなった。
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中国は、自給率ではたかが5パーセント足りないだけだが、
絶対量では日本と同じくらい足りない。足りないだけじゃない、ヤツらは自前で付加価値の高いモノを作れないので、足りないはずの食料まで輸出しなきゃならない。汝、臣民、飢えて死ね、というのが、資本主義路線の共産党の政策なのだ。凄いねw
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なぜ国内自給が出来ないのかというと
もちろん対外輸出による利益獲得の方がメリットがあるわけで
そのあたり、日米構造協議当時の
我が国の思考回路と同じなわけです。
で食料自給率というのは、我が国においては
対中・対米ともに直接リンケージしていましてややこしい。
そもそも、米国は我が国への食料輸出を限界まで拡大させて
搾り取るものが無いような状態にまで至ります。
でその代わりに対中輸出の拡大を
GATT交渉、そしてWHO加盟に合わせて進めてきたわけです。
穀物メジャーとかの話でありますが。
中国としては対米農産物輸入拡大において
国内農産業への影響もあり、その米国の圧力による
農産物輸入拡大の穴埋めとして、
我が国への輸出拡大を図る。
ところが、我が国の農産物輸入も限界があり
価格差による市場拡大も限られると。
そうなると、農村部労働力を活用した
労働集約型の加工食品という対日市場に行き着くわけです。
事実、我が国食料輸入高が24兆円で頭打ちになる中で
中国産加工食品は増加していったわけです。
今や対中依存は25%を超えています。
つまり、米国が我が国食料市場をあきらめて
対中輸出拡大に目を向けると
それがまた我が国に向かうという
結局、我が国の対外依存度が高まるだけであります。
そこに飛びついたのが
商社や国内市場の頭打ちで伸び悩む食品加工専業企業、
そしてJTなどのアグリビジネス屋であります。
つまり
開発輸入型
というビジネスです。
加ト吉なんかも
加工会社から商社に変わろうとしているのですが
結局、
国内供給力を会計至上主義から
海外に移そうとしているだけで
長期で見ると、国内経済を疲弊させる
自殺行為であります。
ところで食料自給率を高めるという話が
イデオロギー的側面で語られることも多いのですが
そのそも国情に応じた自給率は、安全保障その物です。
現在の食料自給率について
グローバル経済の観点で論じられることが多いのですが
例えば
「我が国は輸出立国であるから、自給率の拡大は
マイナス面が多い(=工業輸出に影響する)」
という主張。
つまり、バーター経済であります。
ところが、そのバーター経済で見ても
我が国は食料自給率を低下させすぎています。
そもそも、我が国の見かけの経済指標を押し上げている
主要企業が、我が国輸入政策を利用して、
我が国産業を圧迫するわけですから、おかしな話になります。
それらの経済牽引企業・・・
トヨタなどはもはや日本企業ではないのです。
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投資比率に惑わされていないか?
http://www.barms.jp/pub/select_blog.php?&ID=423&bookID=97
会計拠点を我が国に有するというだけであって
実際は多国籍企業なわけですが
例えば、ブラジル生産拠点の製品を
中東市場で売るために我が国中東施策に介入したり
中国生産拠点で生産された製品を
中国国内市場で販売するために
チャイナロビイストとして、我が国国政に圧力をかける・・・
これって、バーターでも何でもありません。
そもそも、国内販売が頭打ちになっているのに
「史上最高売り上げ」
だとか
「史上最高益」
だとか言われても、
我が国経済を牽引しているという話ではありません。
GNPをGDPに、そしてGNIに指標を変えたところで
すでにリセッション入りしているのは明白です。
ただただ、会計上の数字を拾って取り繕うことで
表面成長を維持したつもりになっていましたが
全ての原因である内需の縮小を放置したために
全ての市場が縮小していくのです。
対日投資に対するインフラ不備が言われていますが
対日投資の縮小の根本は内需不調による投資メリットの低下にあります。
そんなことはわかりきっているのに
事業の実態を海外に移し、
会計報告だけを祖国で行う・・・
そんなことで内需が喚起されるはずがありません。
そもそも、大企業の好調決算が
従業員に反映されないのが悪いのではなく
バブル崩壊後の底値で大株主に名を連ねた
外資に収益還元されてしまう以上、
国民総所得を維持しても
内需の喚起には結びつかない・・・・
で日米関係もそうですが
政権における外交施策などは
ようはビジネスが基本にありますので
対中強行派だとか対北軟弱外交だとか
あんまり関係ありません。
殴り合いながら机の下でシェークハンドでありまして
我が国は結局
喧嘩をしないから
タンツボにされるわけです。
外交交渉が少しでも拗れると
二国間関係が消滅するという恐怖が
我が国にあると。
すなわち
戦争アレルギー
であります。
別に今のアメリカに我が国に対する悪意があるわけじゃない。
ただただ我が国が
「要望が通りやすい存在」
なわけです。
だから、対中要望が日本に跳ね返るという感覚はないでしょう。
で何故かネオコン大統領というレッテルを貼られたブッシュですが
誰かの代弁者ではなく
ファミリーの代弁者であります。
だから本来は非常に御しやすい相手であったのですが
付き合い方を間違えたのは確かでしょう^^
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万向集団、北朝鮮最大の銅鉱へ投資
http://news.livedoor.com/article/detail/3408638/
(新華社)
北京:万向集団と北朝鮮採掘工業省直属の恵山青年銅鉱はこのほど、恵中砿業合営公司を合弁で立ち上げた。万向集団が51%の株式を持つ。
この投資は万向の全額出資子会社である中砿国際投資有限公司が行う。共同運営の期間は15年。関係資料によると、恵山青年銅鉱は中国と北朝鮮の国境付近に位置し、現在明らかになっている埋蔵量は42万トン。そのうち25万トンは地下600メートル以上の深部に埋蔵されている。1日の採掘量は約2000トン。北朝鮮側は「もし最初の協力が成功した暁には、さらに多くの資源を提供するという条件の下で、万向集団の金属精練プラント建設を歓迎したい」と述べている。
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まぁ、六カ国協議において国務省のイニシアティブを
最初は抑えていたブッシュですが
北筋に我が国の危うさを吹き込まれた時点で
強硬路線は終わりです。
でこの万向集団ですが
中規模の部品屋が今では「中国企業5傑」であります。
代表者が突然「NewsWeek」誌表紙に選ばれたり、
米国に巨大な販売網を作り、M&Aによって資本集団を形成する・・・
つまり、中国版成りあがり・・なわけですが
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米自動車部品デルファイの一部事業、中国の万向集団が買収交渉
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070305AT2M0503405032007.html
(日経)
中国の自動車部品大手、万向集団(浙江省)の魯冠球董事局主席(会長に相当)は5日、北京での記者会見で、経営再建中の米自動車部品大手デルファイの一部事業の買収へ向け交渉中であることを認めた。
米国など海外事業の拡大が狙いとみられ、中国企業の海外M&A(企業の合併・買収)の広がりを示す動きといえそうだ。
北京で開催中の全国人民代表大会(全人代)に関連した会見で記者の質問に答えた。デルファイは昨年春に米国内の工場閉鎖と一部事業の売却構想を打ち出していた。
魯氏は金額など詳細は明らかにできないとしながらも「中国政府の支持を得て、交渉している」と買収へ意欲を示した。
デルファイなど欧米企業の経営再建が「買収のチャンスだ」と述べた。
万向は車軸やブレーキ関連部品を生産。魯氏によれば万向はすでに海外にグループ会社18社がある。日本企業の買収について魯氏は「文化の問題もあり、難しい」と述べた。
万向を巡っては過去に中国紙がデルファイの一部資産売却を検討と伝えたことがある。
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この万向集団、
中国国営でありながら
アメリカ人の個人株主を要する・・・
この企業集団の最高顧問は
プレスコット・ブッシュ。
父ブッシュの実兄・・すなわちブッシュ大統領の叔父であり
ブッシュ一族のリーダーです。
で万向の社長さん
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万向集団董事局主席
そういえばこの代表者、
単に農家の倅のように言われていますが
米中商工会(プレスコット会長)にて
ブッシュシニアのアテンドしていたらしいので
すでに中共の幹部だったのでしょう。
で万向集団に出資したJpモルガンチェースですが
元々はモルガンスタンレー時代のプロジェクト。
それがチェースに渡ったということで
ブッシュファミリーはご不満だったらしい。
サブプライムでは大損失を出したモルガンですが
ブッシュに言われるところの
「残す金融機関と潰す金融機関」
のどちらに入っているのでしょうか?^^
というわけで
米中挟撃のなかで自給率が終わった我が国ですが
今回の中国食品禍を機会として
全面禁輸体制に入っても、
我が国経済は一つも困りません。
市場と指標は荒れるかもしれませんが
世間に活気が戻ることでしょう^^