社会保険庁は、一連の不祥事を受けて、再来年１月までに廃止されて２つの組織に分割されることになっており、これに伴って、政府は社会保険庁が運営している全国５３の社会保険病院と１０の厚生年金病院について、廃止も含めた整理統合を行うことを検討しています。しかし、医師不足が深刻な問題となるなか、自民党は地域医療を確保する必要があるとして、社会保険病院と厚生年金病院をどのような形で存続させるか模索してきました。その結果、社会保険病院と厚生年金病院は、譲渡先が決まるまでの間、独立行政法人に運営を行わせるとともに、経営が赤字の病院は、黒字の病院を組み合わせて複数の病院の経営を一体化し、病院の廃止を避けたうえで適切な譲渡先を検討するなどとした基本方針を取りまとめました。昨年度の収支が単年度赤字となっているのは、社会保険病院で１７、厚生年金病院で４となっており、自民党では今後、各病院の経営状況や地域における役割などを踏まえて、具体的な譲渡先の検討を急ぐよう政府に求めることにしています。