日中の警察、情報提供など捜査協力　ギョーザ事件

　中国製ギョーザ事件をめぐり、日中両国の警察当局は５日までに、双方の情報の提供などで捜査協力をする方針を固めた。中国側は薬物混入の捜査状況を、日本側は被害者の状況を情報提供することや捜査員の派遣についても検討している。

　ギョーザを製造した河北省の天洋食品の工場に残されたサンプルや回収した商品の検査、従業員からの聞き取りの結果、中国の検疫当局は有機リン系農薬成分のメタミドホスは使用されていなかったと断定。何者かが外部から持ち込んで混入させた疑いがあるとして地元公安当局が捜査を進めている。

　関係筋によると、中国当局が調べたギョーザのサンプルの鑑定結果や従業員らの供述調書を日本側に提供し、日本側からは、ギョーザを食べて中毒症状が出た被害者の調書を提供することが検討されているという。日本の警察庁と中国当局がすでに協議を始めている。

　中国外務省の劉建超報道局長は５日の定例会見で「事件の原因究明を進めるためにも、日本側から提案があれば中国は協力する考えはある」と前向きな姿勢を示した。

　日中両国は昨年１２月に刑事共助条約に署名しているが国会で承認されていないため、国際捜査共助法に基づき外交ルートを通じて情報提供をする。

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