篠山病院存続問題　医大側が２提案　協定案は白紙に

　篠山市の兵庫医大篠山病院の存続問題について、同市、県、兵庫医大による「地域医療三者会議」が五日、西宮市の同医大で開かれた。同市によると同医大側は、今後五年の間に病院経営を別団体に移譲するか、公的負担の上積みを求める二つの提案を行った。三者の間では昨年十月、同市が今後十年間で最大三十億円以上を負担する存続協定案がまとまっていたが、事実上、白紙に戻った。

　同病院は丹波地域の中核医療機関の一つとして、一九九七年十月、国立篠山病院から経営移譲を受けた。昨年九月末に、国立病院からの移譲十年となり、拘束期限が切れるため、県、市、同医大が存続へ向けた協議を重ねてきた。

　患者数の減少などによる累積赤字や施設の老朽化が進んでいることから、三者は昨年十月三十日、市が今後十年間、毎年一億八千万円の病院運営補助費と施設工事費も計十五億円まで補助する協定案をまとめた。

　しかし、同医大はこの日、五年の間に新たな移譲先を探す▽国、県、市が工事費補助を上乗せする-の二案を提示。同医大内には医師不足や兵庫医療大開設による経営の厳しさ、市の過去の協力姿勢が不十分だったなどを理由に、協定案に対する異論が多く、撤退の可能性も含んだ提案に至った模様だ。

（小林隆宏）

(2/6 09:14)