【ゆうゆうＬｉｆｅ】社会保障これから　特養などの整備費はどこへ (1/2ページ)

　特別養護老人ホームや老人保健施設など、都道府県が整備する施設の財源は今や１００％、都道府県が持っている。

　平成１７年に三位一体改革で地方自治の推進が決まったためだ。高齢者施設を造る補助などの財源は、国から各都道府県に移された。その結果、例えば東京都の場合、法人事業税の見直しなどによる減収影響を差し引いても、２０００億円以上の増収があったはずだ。

　それなのに、東京都は１９年度予算で特別養護老人ホームの整備費を減らしている。

　しかし、東京都の特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養病床の介護保険３施設の高齢者人口比は１７年に全国最低なのである。全国平均は高齢者１００人に対して３．２床なのに対して、低い方から、東京都（２．２床）、埼玉県（２．５床）、神奈川県（２．６床）、千葉県（２．６床）が続く。

　しかも、今後２０年間、６５歳以上の高齢者人口は大きく伸びる。東京は２３３万人が３４３万人に増え、４７％増。埼玉は１１６万人から２０１万人で７３％増、神奈川が１４９万人から２４３万人で６３％増、千葉が１０６万人から１７８万人で６８％増で、他の道府県に比べても著しく高い。