法務大臣が司法試験合格者数「3000人」の見直しを表明

平成19年1月24日、法務省が司法試験合格者数年三千人の現象をも視野に置いた作業に着手することが、各新聞で報道された。同日鳩山法務大臣が記者会見を行い、同様の説明をしたようだが、先日、記者との問答内容が法務省のホームページで公表された。

法務大臣の発言の要点は、次の通りである。

1.       法曹人口の増大は必要だが、需要と供給、法曹の質、訴訟を好まない日本文化との整合性に照らし、3000人は多いのではないか。

2.       法科大学院制度は肯定するが、法曹人口に自由競争・規制緩和という概念を持ち込むのは間違い。２回試験不合格者が増えて質に懸念が発生している。高い質を維持することが重要。

3.       検討組織の具体案は未定だが、法務省内で検討することは必要。

この報道について、日弁連会長候補の高山俊吉陣営は、「日弁連執行部と法務省の合作偽装劇であり、激増路線の変更はない」と批判し、宮﨑誠陣営は、これを追い風として、公約である「スピードダウン」の実現可能性が高まったと言っている。

今回の法務省の意思表示は、どのように理解すべきだろうか。

すでに「日弁連はなぜ負けたのか？」に記したとおり、法曹人口問題は、平成２年頃、法曹三者（最高裁・法務省・日弁連）の「コップの中の戦争」として始まったが、最高裁・法務省 vs 日弁連の対決構図が昂じて機能不全に陥り、政府にコップをひっくり返されて、法曹人口問題の主導権を失った。その後の法曹人口問題には、文科省・法科大学院や、財界、アメリカが参入し、法曹三者の発言力はとても低くなって、現在に至っている。

この経緯は日弁連にとって極めて屈辱的な敗戦であることはすでに述べたが、政府に調整能力なしと判定され権限を取り上げられた法務省からみても、屈辱的な体験であることに違いはない。3000人という数字は、財界が言い出し文科省が支持した数字であって、法務省はもともと1000人～1500人で考えていたのだ。今回の二回試験不合格者増や、修習生の就職問題、法曹へのニーズが来たいほど増えていない問題などについて、法務省は「そらみたことか。」「だから言わんこっちゃない」と考えているに違いない。

このような経緯に照らしてみると、この度法務省が発表した「合格者数の見直し検討」は、文科省や財界に取り上げられた法曹人口問題の決定権限を、法務省側に取り戻す動きとして理解される。なにしろ大臣が鳩山邦夫なので、今回の発表についても、当初、大臣の暴走ではとの見方もあったが、そうではない。大臣就任直後からの「3000人見直しとの私見」から始まる一連の動きは、法務省の役人が主導していると見て間違いない。

ただ、すでに文科省や財界がステークホルダーとして存在する以上、法務省としても、これらの実力者と無用な喧嘩をするのは得策ではない。また、日弁連を刺激するのも良くない。法務大臣の記者会見には、このあたりに対する周到な配慮が見て取れる。

まず、「法曹人口の増大は必要だが、需要と供給、法曹の質、訴訟を好まない日本文化との整合性に照らし、3000人は多い」との発言は、業務不安を抱え、表向き質の問題を主張する日弁連と、財界のうち、訴訟社会化を懸念する勢力とに配慮したものだ。次に、法科大学院に対しては、全否定するつもりはないですよ、というメッセージを送りつつ、質の確保ができていないと苦言を呈している。また、自由競争・規制緩和概念は不当、との発言は、オリックスの宮内義彦らに代表される規制緩和至上主義者の主張は取らない、との立場を明確にするとともに、この点については日弁連に同感です、というメッセージを送ってきている。そして、このように各方面に配慮しつつ、「検討組織は省内に作るべき」として、法曹人口問題は法務省が主導権を取ることに前向きである。

それでは、このような法務省の意向に対し、日弁連はどのように対応するべきであるか。日弁連会長選挙の論点に即して言えば、法務省と全面対決するべき（高山）なのか、協調路線を取るべき（宮﨑）なのか。

私の考えは、法務省との協調路線であり、全面対決は論外である。その理由は簡単であり、ただでさえ不利な状況なのに10年前より敵を増やしてどうするの？ということだ。前述したとおり、10年前、日弁連は「法曹三者」というコップの中で、法務省・最高裁と兄弟げんかを繰り広げたあげく、コップをひっくり返されてしまった。今は文科省や財界という新たな敵もいる。マスコミや国民だって、誰を支持するか分からない。このような戦場で、誰とも組まず、法務省・最高裁・文科省・財界全部を相手に喧嘩をするのは愚の骨頂である。せっかく潮目が変わってきているのだから、当面法務省・最高裁とは休戦して、共同歩調を取らないといけない。

高山候補は日弁連として3000人反対の声を上げるという。この一点だけなら、今の情勢に照らして、法曹人口減に向けたそれなりの影響力が期待できるかもしれない。しかし、高山候補は同時に、法務省と全面対決、裁判員廃止、被疑者国選弁護廃止、法テラス廃止、ロースクール廃止を公約に掲げている。つまり高山候補が日弁連会長になれば、文科省や財界はもちろん、法務省や最高裁とも全面戦争になることは必至である。そんな戦争で勝てるとは、私には思われない。日弁連会長選挙に関するブログを見ると、「高山候補当選のインパクトによる現状打破を期待する」という見解もあるが、当選だけで劇的に何かが変わると思うなら大間違いである。政治というのは、そんな単純なものではない。今回の法務省の発表だって、鳩山大臣就任直後の「3000人は多すぎる」という「私見」という名の潜望鏡をそっと上げ、周囲の状況を見極めた上での行動である。もしかしたら、文科省に影響力のある鳩山邦夫を大臣に据えたことさえ、法曹人口問題の主導権取り戻しを見据えた法務省の戦略だったかもしれないのだ。これが政治というものの進め方である。

「日本は戦争に突き進んだ70年前の過ちを繰り返すな」とは、高山候補がよく口にする言葉である。しかし私には、高山候補が10年前の過ちを繰り返そうとしているとしか思えない。（小林）

この文章は、小林正啓の個人的な見解であり、日弁連会長候補やその選挙事務所の見解とは一切関係ありません。