消防、６６医療機関と運用　岐阜県が妊婦搬送マニュアル

たらい回し死産防止に力

　岐阜県は、県内２２の消防本部と６６の医療機関と協力して、妊婦の円滑な搬送と適切な診療につなげる「妊婦救急搬送マニュアル」を作成し、今月から運用を始めた。

　昨年８月、奈良県内の妊婦が９病院に受け入れを拒否されて死産した「たらい回し」問題をきっかけに、同様な事案が起きないように、県内の医療機関などでつくる県周産期医療協議会と妊婦搬送連絡会が話し合いを進めて作成した。

　マニュアルは、妊婦の症状や妊娠週数などに応じて、１次周産期医療機関（かかりつけ医、地域の診療所など５０病院）と２次周産期医療機関（岐阜など４圏域・９病院）、３次周産期医療機関（県総合医療センターなど７病院）に搬送するのが特徴。例えば、救急隊が妊婦の母胎状態を確認し、かかりつけ医がいない場合は２次の医療機関に搬送。そこでさらに高度な医療が必要と判断された時は、３次の医療機関に搬送する。さらに、交通事故に遭った妊婦や緊急な処置が必要な妊婦の場合は、救急隊が判断し、救命救急センターへ搬送する。

　今後、運用の結果、問題点があれば、消防本部や各医療機関から要望や改善点を出してもらい、その都度マニュアルを見直すことにしている。

　県保健医療課は「消防と医療機関が協力することでたらい回しのような事案は回避できる。妊婦が安全に安心してお産に臨めるようにしたい」と話している。

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　県消防課によると、２００４年と０５年に、妊婦または妊娠の疑いのある女性の救急搬送の受け入れを病院に４回以上拒否された事例が２件あった。

　０４年５月１５日、可茂消防事務組合消防本部が搬送した妊娠の疑いのある可児市の女性（当時４１歳）は、医師の不在や、かかりつけの病院ではないなどの理由で、五つの病院に受け入れを拒否され、約１時間後、県立多治見病院の救命救急センターに入院した。また、０５年２月１２日、各務原市消防本部が搬送した妊娠９か月の各務原市の女性（同３８歳）は、四つの病院に拒否され、約５０分後、笠松町内の病院に入院した。