(cache) 財政難の赤平市が職員給与30％削減提案

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　厳しい財政難に陥っている旧産炭地の北海道赤平市は５日までに、２００８年度の一般職員の給与を平均３０％削減する方針を決め、職員組合側に提案した。削減率は財政再建団体となった夕張市と並び全国の市町村で最高水準。

　現在の給与の削減幅は一般職平均１５％、市長３７％など。だが病院会計の赤字額が大きく、財政再建団体転落の恐れがあるため、削減幅の拡大を求めた。特別職も同様の措置を検討しているという。

　市職員労働組合は「生活は苦しいが、この難局を乗り切るためできる部分は協力したい」としている。

　市によると、財政再建団体へ移行する基準に達しないためには年間約４億９０００万円の収支改善が必要。今回の削減案では約１億５０００万円の節減につながるという。

［2008年2月5日12時3分］

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