民主党は2日午後、党本部で各都道府県連の政策担当者を集めた会議を開き、道路特定財源を巡る今後の対応方針について議論した。直嶋正行政調会長ら党執行部は、暫定税率を廃止し、特定財源を一般財源化する方針を強調。今後の国会論戦では「ガソリン値下げ」に代わり、一般財源化や地方への財源配分による格差是正などに軸足を移す方向をにじませた。

　民主執行部が一般財源化を前面に出すのは、「つなぎ法案」に関する議長あっせんにより、暫定税率維持を盛った租税特別措置法改正案の審議を引き延ばして4月以降、ガソリン価格を引き下げる戦術が事実上、困難になったため。

　ただ、税制関連法案について「各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する」とした議長あっせんの受け止め方では党内にズレが残っている。菅直人代表代行は同日のテレビ番組で修正協議もあり得るとの見方を示したが、直嶋氏は会議で「まったく念頭にない」と明言した。(02日　22:14)