政府は５日、地域経済を支える中小企業の経営者が次の世代に事業を引き継ぐ環境を整えるための法案を閣議決定し、国会に提出した。今回の制度改正は相続税の８０％軽減や、相続による株式分散を防ぐ特例など欧米並みの優遇策を実現。「事業承継の支援の総仕上げ」（甘利明経済産業相）となった。１０月の施行を目指す。

　中小企業は親族らで経営する同族企業が多く、相続税を払うために資産を売却するなど、会社の存続に支障が出る例があった。

　中小企業経営者の相続税に対しては、現行の措置として事業用宅地で課税の評価額を８０％減額。非上場の株式では、株式総額が２０億円未満の企業を対象に課税価格を１０％減額している。

　２００９年度の税制改正では、株式の軽減幅を８０％に拡大し納税を猶予。対象を２７０万社程度ある中小企業全体に広げる。５年間の事業継続や雇用の８割以上の維持などが大幅軽減の条件。後継者が死亡するまで株式を持ち続けると、猶予分が免税となる仕組みだ。