政府のギョーザ対応に不満　自民、民主の対策本部

　自民、民主両党は５日、中国製ギョーザ中毒事件の対策本部を開き、厚生労働省や警察庁などから原因調査や被害防止策の現状について聴取した。いずれも出席者から政府の対応に不満が噴出、党として積極的に取り組んでいく方針を確認した。自民党は党独自の調査団を中国に派遣することを検討。民主党は今後、再発防止などの観点から法整備を協議する。

　自民党の「輸入食品の安全性に関する緊急対策本部」（本部長・谷垣禎一政調会長）では、出席者から「警察の担当者を調査チームに加えるべきだった。事件としての対応が不十分だ」「中国当局は既に『製造工程での混入はない』と断言しているが、きちんと反論すべきだ」など、中国に対して強い対応を求める意見が相次いだ。

　一方、民主党の「中国製餃子中毒事件対策本部」では、本部長の鳩山由紀夫幹事長が「政府の対応は十分とは言い難い。二度と同じことが起きないよう積極的に提言、行動したい。迅速な対応が求められる」と強調。議員からは「政府の調査団派遣は遅すぎる」などと批判が相次いだ。