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| 日時 | 平成20年2月5日（火曜日）8時48分～8時55分 於:参議院議員食堂前廊下 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
本日の閣議は、一般案件が4件、国会提出案件が14件、法律案が10件、政令2件、人事、我が省関係の専管事項はありません。閣議では、環境大臣から「環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部変更」について報告がありました。
閣僚懇では、町村官房長官から「公務員制度の総合的な改革の推進」についてお話がありました。私からは「水田・畑作経営相談窓口、いわゆる農政安心ダイヤルを設置した」ということを報告しておきました。
以上です。
記者
食品の食品表示法を新たに制定するという話が一部報道であるようですけれども、この件について・・・。
大臣
別に政府としてそのような方針を定めたと、そのような方向で検討するということを決めたわけではありません。国民生活審議会で幅広く、総理からの諮問を受けて、総点検をやっています。その総点検の中に食品関係の総点検も入っていまして、その総点検の検討の中で、ある委員からそのような問題提起があったというふうに聞いておりますが、まだ国民生活審議会の方でそのような取りまとめをしたということは聞いておりません。
ただ、総理が常々、施政方針演説以来言ってきていますように、消費者の視点に立って生活者の視点に立ってみて、大変食品の安全関係が分かりにくいのではないかという問題意識は持っておられまして、そういう意味で消費者行政の一元化という問題提起をしておられます。食品問題も、そういう中の一つだというふうに我々は受け止めております。
したがいまして、一部報道で出されておりますのは、農林（水産）省所管の事柄に限らず、悪徳商法の問題とかいろいろ幅広く問題提起がされているように報道されております。国民生活審議会がどのような方向でまとめられるか分かりませんけれども、我々は我々として関係各省庁間の連携を密にして、消費者側から見て食品の安全関係の行政が分かりにくいと、「たらい回し」に合うとか、そんなことがないように連携を一層、今強めているところであります。ですから、そういうことを行いつつ、これを一元的に分かりやすいことにするために、この法律上の措置が必要であるかどうかということは、当然、常日頃の問題意識として持っていなければいけない、こういうふうに思っておりますが、そういう検討の方向が示されてくれば、当然のことながらその有効性も含めまして我々もこれに取り組んでいかなければいかんと、こういうふうに思っております。
今の段階では、今申し上げたように、国民生活審議会の方からも別に何も言われているわけでもありませんし、内閣の方からそのような方向を示されたわけではありません。
記者
農水大臣として、輸入食品の原材料の原産地表示の義務化は必要だと考えていらっしゃいますか。
大臣
なかなか難しい問題がありますから一概には言えないんですけれども。ご承知のように今原産地国としては、製造する国を表示するようにしているんです、加工食品についても。ただ、その原材料については一部生鮮食品に近いようなもの20（食品）群、その群に属するものについてこれを原産地表示をするということを国内的に決めており、そのことが国内のJAS法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）上の規制としてあるわけです。
輸入品については国別表示だけにしていますが、技術的にいろいろな原材料が混ざっている、あるいはその原材料を基盤にして味付けや何かのいろいろな付加価値をつけている商品が多いんですけれども、そういう付加価値をつけている商品というのは原材料の持つ意味合いという差異といったようなものがそれほど多いものではないし、消費者側がそれを見たからといってそれで何か判断する有効な材料になるということにつながっていかないという問題がありまして、非常に（検討することが困難な）問題なんです。
これは平成15年から3年間、表示について有識者の会議を公開でやってきました。公開でやってきた結果として、今あるような食品群、20に分けた食品群について加工食品を国内的なJAS法の対象にしているわけで、今すぐこれを加工食品の特に輸入のものについて拡げるということについては、今私は考えておりませんけれども、いろいろなご意見を聞いた上で検討は常々してきております。それは、先般の審議会で幅広い有識者の意見を聞きパブリックコメントも出した上で決めて、これが18年から実施されているんです。まだ実施して間もない段階でもありますし、その実施状況、消費者の意見、技術的な可能性、幅広く検討していかなければいけないと思います。今すぐ方向を出すというわけにはいかないと思っております。
以上