前回記事：ミスリードされた終末期医療の議論

　後期高齢者医療制度は２００６年６月に与党の強行採決で決まり、本年４月からスタートすることになっている。

参照：後期高齢者医療制度の概要（PDF文書、厚生労働省）

　記者は青森市の整形外科診療所で地域医療を担っているが、最近は高齢者から医療や介護に対する不安や負担増への不満の声を聞くことが多くなった。青森県の平均寿命は毎回全国最下位で医師不足もますます深刻になり、小児科、産婦人科だけでなく高齢者の医療も崩壊の危機に瀕している。高齢者の医療を崩壊させる「うば捨て山」制度に警鐘を鳴らしたい。

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　保険料は、都道府県に設置された後期高齢者医療広域連合が決定し、市区町村が保険料を徴収する。金額は所得に応じて負担する「所得割」と等しく負担する「均等割」の合計額となる。保険証は３月末に郵送され、４月上旬には保険料額が通知され、４月の年金から保険料が天引きされることになっている。

保険料は高額所得者が少ない逆進性
　保険料額は天引きされて明らかになるが、各地で発表された資料によると年金生活者の保険料は増え、高額所得者の保険料が減ることになっている。練馬区議会議員の池尻成二さんのホームページ^資料１には保険料についてのデーターが掲載されている。それによれば、２００万円前後の年金生活者の保険料は２倍になる人もあると予想されている（図１）。一方、高額所得の人の保険料の上限は現行の５３万円から引き下げられ５０万円になるため、逆進性の強い保険料負担になっている。

　さらに練馬区の場合、７５歳以上で７０５万円以上の所得の人は２，１４４人（３．６％）しかいないが、総所得の６０％を所有し、一握りの「勝ち組」が富を総取りしていることがわかる（図２）。もし「勝ち組」の保険料を上限を設けずに徴収すれば、総額は４０億円になるが、５０万円という上限があるため実際には１０億円しか保険料を負担していない。差額の３０億円は保険料総額の約５０％にも及び、後期高齢者の窓口負担を「ゼロ」にできそうな額になっている。ちなみに所得割り通りの保険料は平均年収３，０００万円の人では２９１万円に相当し、５０万円（１．７％）から２４１万円増えることになるが、所得の再分配を考えると保険料負担の上限額を見直す必要がありそうだ。

扶養家族の負担増
　７５歳以上の高齢者は全国で１，３００万人、そのうち社会保険等の扶養家族は２００万人となっている。扶養家族には今まで保険料負担がなかったが、２００８年４月から保険料を負担することになった。同時に、扶養家族の負担増が急激なため２年間の激変緩和措置がとられたが、与党は昨年１０月末に選挙をにらんで「負担の一時凍結」の追加策を打ち出した。しかし、凍結期間も半年間だけで緩和措置が終わる２０１０年４月からは２００万人が年間平均８万４，０００円を新たに負担することになる。

障害を持った人も統合
　また、７０−７４才の前期高齢者の窓口負担も現在の１割から２割に値上げされることになっている。さらに、現在老人保険を受給している６５才以上の障害を持っている人も、自動的に後期高齢者医療制度に加入することになっている。ただ、建前では申請によって抜けることもできるが、重度心身障害者医療の受給資格を失う、窓口負担が３割（７０−７４才は２割）となるなど「差別医療」から逃れられない仕掛けに組み込まれ、重度障害者医療費助成制度も解体されようとしている。


資料１：区政データボックス 『後期高齢者医療制度』の説明書き（練馬区議会議員　池尻成二）

※図１および図２は、池尻成二・練馬区議会議員のHPより許可を得て転載。

※以下の図はクリックで拡大します。

図１．保険料が２倍になる人もいる（池尻成二・練馬区議会議員HP内、区政データボックス 『後期高齢者医療制度』の説明書きより）。

図２．一握りの勝ち組が富を総取り（池尻成二・練馬区議会議員HP内、区政データボックス 『後期高齢者医療制度』の説明書きより）。

(大竹進)