2008-01-19
■[DV]つくばみらい市のDV防止講演会、良識派の抗議で中止に
産経ウェブ版1.17に「抗議受け市の講演会中止に ＤＶ被害支援めぐり」と題する記事が出た。野牧雅子さん、小菅清氏らDV防止法犠牲家族支援の会や主権回復を目指す会、その支援者らが抗議の声を挙げていたつくばみらい市のDV防止講演会が中止になった。
茨城県つくばみらい市が今月、開催を予定していたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者の一時避難施設「ＦＴＣシェルター」代表、平川和子さんによる講演会が、ＤＶ被害支援活動に反対する人々の抗議を受けて中止になっていたことが１７日、分かった。
市秘書広聴課は「市民に危険が及ぶ恐れがあったので中止を決めた」としている。
中止となったのは、つくばみらい市が今月２０日に計画した男女共同参画講演会。「自分さえガマンすればいいの？−ＤＶ被害実態の理解と支援の実際」のタイトルで、平川さんが講演する予定だった。
市によると、昨年１２月２０日、市の広報紙に予定を掲載したところ、「（平川さんの活動は）思想的に偏りがあり、公費を使った講演はふさわしくない」などとする抗議が電話やメール、ＦＡＸで１００件以上寄せられた。
今月１６日には、講演に反対する数名が市役所前で拡声器で中止を求める騒ぎとなり、市は同日、講演中止を決定した。
「講演に反対する数名」とあるが、2つの市民団体が団体名を明らかにして情宣活動をし、市当局と話し合いもしたのだから、この書き方はフェアではない。産経記者は団体名をきちんと書くべきだろう。
はっきり言ってこの種の講演会を公費で行うのは止めてほしい。やりたければ、自前の経費負担でやればいい。DV防止法の理念はジェンダーフリー思想に彩られており、野牧さんが言うように、家族修復ではなく家族引き離し、家族破壊的だ。
行政のPRも嘘ばかり。「DVはどんな家庭にも起こり得る」というが、でたらめだ。結婚制度や家庭は夫のみならず妻にとっても、子供にとっても、何物にも代え難い避難所であるのに、まるで悪の巣窟であるかのように言い募るのは許せない。公的介入が必要になるほどのDVも確かにあるが、加害者の4割は前科者である。どんな家庭にも起こり得るといえば、あらゆる男性が潜在的加害者ということになってしまう。しかし、そんなことはないのである。
「DV被害者の大半が女性」というのもでたらめだ。
これらについては、すでに書いた。
- DV加害者の42％は前科者（07.5.18）
- 「DVの被害者は圧倒的に女性が多い／比率は95：5」という嘘っぱち（07.1.2）
- DV冤罪と父子引き離しの悲惨な実態〜若干の事例集（06.9.30、10.2、10.4）
- DVカテゴリー
中止になったフェミニスト平川和子女史の講演会では、「根絶！夫からの暴力」と題する内閣府男女共同参画局企画、社団法人日本広報協会制作のビデオが上映される予定だった。このビデオ、実物を所有しているが、実にひどい。男性敵視に充ち満ちた内容だ。男として正視に耐えないと言っておこう。
登場するサラリーマン男性は日常的に妻に暴力を振るう。そういう男性がいることは事実だろう。しかし、DV加害夫から妻が逃げ出そうとする時、妻は一方的に子供を連れて家を出てシェルターに避難し、行く先を告げない。そうしろと知恵を付けるのは行政だ。
行政は妻からの情報を鵜呑みにして、夫の言い分は聞かない。夫が、ある日突然いなくなった妻子を捜しに行政を訪れても、行政は知らぬ存ぜぬで嘘を付き通す。ビデオにはそういう生々しい場面も登場人物の迫真の演技で紹介されている。これでは夫をいたずらに激昂させ、逆上させるだけだ。そこには夫婦関係の修復のための行政介入という視点が全くない。
（突如失踪した妻子を捜してあちこち電話をかける夫。家庭内では暴君だが外面は良く、親族や会社関係者には世間体を気にして低姿勢を取る男性像が視聴者にインプットされる）
（窓口で「妻は来ていないか」と尋ねる夫）
（白々しく「そういうご相談には一切お答えできません」と答えるセンター職員。実際には妻は同センターに相談し、その指導を受けてシェルターに避難した。ここで重要なことは、センターは妻子の居所を夫に隠し、シェルターの場所も教えず、平気で嘘を付くのだが、この段階では裁判所の「保護命令」は出ていない。つまり、夫と妻のどちらの言い分が正しいか、また妻の言い分のどの程度までが真実か等について、何ら司法の判断が下されていないのに、行政は一方的に妻側の言い分を鵜呑みにして、夫から妻のみならず子供まで隔離することに全面協力しているのだ。これを理不尽といわずして何というのだろうか！）
（「隠してるな」と怒りを露わにし、背広を叩き付ける夫）
（逆上して抗議し、最後は憔悴する夫）
夫と妻の関係がまずくても、夫と子供の関係は良好な場合もある。もしもそうであるのに妻が子供を連れて一方的に家を出れば、これは拉致であり誘拐であるが（欧米なられっきとした犯罪だ！）、行政がそんな犯罪行為に加担してよいのか。たとえ母親でも、一方的に父親から子供を引き離す権利はない。そんなことをすれば、父親を錯乱状態に追い込むだけだ（これこそ精神的暴力だ！）。
※参考blog
- 161日間の思い出〜DV法悪用と不当な人身保護命令へ抗議（by さいたま市在住 吉本誠吾氏）
何より腹が立つのは、ビデオは、日常的に妻に暴力を振るう夫、これを「どこにでもいるありふれた男性」として読者に印象づけている点だ。実際は、そういう夫（男性配偶者）は前科者だったり、暴力団員だったり、薬物常用者だったり、仕事もせずぶらぶらしていたりすることが多く、平均的な男性像とは全く相容れない。
そんな実態も知らず、ろくに物も考えずにDV防止法を推進した男性の自民党議員らは、予断を捨て去って、一度謙虚にこのビデオを見たらいい。そうしたら、同ビデオと現行DV防止法は、実は男そのもの（＝見ている男性自民党議員自身）を糾弾していることに気付くだろう。保守を自認するならば、こんなおかしな法律、通してはいけなかったのだ。
さて、フェミ寄りの毎日新聞1.18も中止を報道したようなので、以下に出しておく。
配偶者や恋人などによる暴力「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」をテーマにした講演会を２０日に予定していた茨城県つくばみらい市が、被害者保護などを定めたＤＶ防止法に批判的な市民団体などの抗議を受け、開催を断念していたことが分かった。
講演会は市内の公民館を会場に、内閣府の専門調査会委員でＤＶ被害者支援に取り組む平川和子・東京フェミニストセラピィセンター所長を講師に招いて開く予定だった。
市によると、０７年１２月下旬にＰＲを始めたところ１月に入り「偏向した講演会を市費で行わないで下さい」などと記した要請書やメールが届くようになり、約１００通に達した。１６日朝には、市役所前で数人が拡声器を使って抗議する騒ぎが起き、市は「開催しても混乱を招き、参加者に迷惑をかける」と判断して、中止を決めた。
開催に反対した市民側は「被害者のシェルターへの保護は家族を破壊する」などとＤＶ防止法を批判しているが、平川さんは「ＤＶの実態を伝えたかったので残念だ」と語った。【五味香織】
※上野千鶴子応援団のみどりの一期一会がこの問題を取り上げた。フェミニストらが騒ぎ出したので、今後波紋が広がるだろう。面白いことになってきた。
- ＜ＤＶ防止法＞反対団体の抗議で講演会中止 つくばみらい市（D.V.S.N.小倉千加子blog）
- 【みなさんにお願い！】 署名活動が始まりました！！（同上）