東京都はこれからの都立病院の経営方針を示す第二次都立病院改革実行プログラムを策定した。2008年度から12年度までの5年間が対象。病床の利用率の引き上げや薬品などの共同購入を通じて財務体質を改善する一方、施設整備にＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）を導入して都の負担を抑える。女性を含む医師確保にも力を入れる。

　5年間で累計176億円の収益改善を目指す。具体的には06年度で85.9％だった病床利用率を87％以上に高める。異なる診療科の医師らが連携をとって空いた病床を融通し合うようにする。高度専門医療の分野にも積極的に取り組んでいく。

　コスト面では、都立病院間で薬品や注射器などの共同購入を進め、費用を5年で20億円削減する。省エネでも同10億円の抑制を目指す。

　09年度に開設する多摩総合医療センターなどでは整備・運営にＰＦＩ方式を導入。都が独自に整備する場合に比べ、延べ259億円の費用減が見込めるという。