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大崎市民病院　３分院、当面存続へ　市長表明

　宮城県大崎市の伊藤康志市長は４日の市議会全員協議会で、大崎市民病院の改革方針を表明し、診療所化案が出ていた３分院については、民間委託も視野に経営形態を改め、当面存続する方針を示した。建て替えを延期していた本院（古川）と岩出山分院については、開院時期をそれぞれ２０１３年度と１１年度と明言し、新年度、市長部局に医療問題を担当する新部署を設置して新２病院の建設計画づくりに着手する。

　分院がある鹿島台、岩出山、鳴子の３地区で分院存続を求める署名運動が巻き起こるなど、市民の関心を集めた病院議論は、具体的な経営改善策や建て替え手法を議論する新たな段階へと移る。

　市の説明によると、本院は県北の医療拠点として医師が集まりやすい「マグネットホスピタル」を目指し、病床は５００床。建設場所は「現在地もしくはそれ以上の立地条件」とした。建設や運営は民間の力を活用する。

　岩出山分院は、旧町時代から新分院予定地としていた「あったか村」の市有地に、市が約４０床の施設を建設。運営は民間委託を検討し、隣接地に同じ民間の老人保健施設誘致を目指す。既に複数の医療法人などが名乗りを上げているという。

　現状の同分院は老朽化が激しく、耐震強度は基準ギリギリのため、約５０人の入院患者や新患には転院を勧めるが、「患者と家族の意向を尊重し、強制はしない」（伊藤市長）と明言した。

　鹿島台、鳴子の両分院については、現状の病床利用率の違いから、鹿島台は現状維持、鳴子は縮小の方針。指定管理者の導入も視野に新年度、識者や地域代表らによる「病院改革プラン検討委員会（仮称）」を立ち上げて協議する。

　協議会後、伊藤市長は分院存続を求めて活動してきた３地区の住民団体代表らと会い、方針を説明。出席者からは「分院存続の願いがかない、ありがたい」といった好意的な意見が多く出たが、岩出山の住民からは「民間が引き受けない場合、分院はどうなるのか」との不安も聞かれた。

　伊藤市長は「民間の力を借りれば、分院存続を求める市民の願いをかなえつつ、同時に経営改善や医師確保などの諸課題も解決することができる」と話し理解を求めた。

2008年02月05日火曜日