【モスクワ＝坂井光】ロシアのクドリン副首相兼財務相は日本経済新聞との会見で、1日に運用が始まった320億ドル（3兆4000億円）の政府系ファンドの投資対象に日本株を加える見通しを明らかにした。9日に東京で開かれる7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の拡大会合に出席する副首相は、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけに不安定となっている国際金融市場の正常化に向けロシアも積極的に関与する考えを示した。

　クドリン副首相は現在米ドル、ユーロ、英ポンドの3通貨建てのみが投資対象に認められている政府系ファンドについて、「円を加えることを検討している。専門家は適切と分析している」と述べた。政府系ファンドは当面、外国債などで運用し10月以降政府の承認を得て外国株などに投資する見通し。「1銘柄当たりの出資比率が5％を超えることはない」とし、経営には関与しないことも言明した。