社説

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の波紋が広がっている。新たな事実が次々に浮かんでいるが、謎はむしろ深まるばかりだ。

　事件の始まりは、千葉県と兵庫県に住む３家族の１０人が、中国の同じ工場でつくられたギョーザを食べて中毒症状を起こしたことだ。警察や輸入元などが調べを進めるなかで、新たに同じ工場製のギョーザ６袋の表面や内側から、中毒の原因になった農薬成分が検出された。

　中国の調査団が来日し、日中の共同調査が始まった。互いの調査の結果を交換し、真相究明を急ぐことで一致した。

　真相がわからないのでは、的確な対策をとれない。それだけでなく、日本では中国食品に対する不信感がさらに深まり、中国では一方的に非難されたという反発も出てくるだろう。日中関係への影響も心配だ。

　日中両国は双方で約束した通り一日も早く事件を解明してもらいたい。そのためには協力態勢をきちんと築き、自らに不利な情報も包み隠さず出し合うことが大切だ。

　中国側は「今回の工場で問題の農薬成分は使っていない」との調査結果を示した。だが、この農薬を日本で入手するのは困難なことなどから、中国内で混入したという見方が日本では強い。

　製造、流通のどこで混入したのか。過ってなのか、あるいはだれかが故意に入れたのか。犯罪だとすれば、動機は何か。解明すべきことはたくさんある。

　中毒が起きたことが公表されると、日本では中国食品への不安の声が一気に高まった。中国製というだけで、今回のギョーザとは無関係の冷凍食品がスーパーから撤去されたり、外食産業でメニューからはずされたりする動きが出た。

　中国では、この事件はあまり報道されていない。だが、インターネットでは情報が伝わり、様々な意見が飛び交っている。なかには、「中国製品を売れなくするための日本人の陰謀だ」という極端な意見まで流れている。

　いまは原因が解明されていないため、不安や憶測、あるいは疑心暗鬼が広がっているということだろう。

　だが、日本人の食生活はいまや中国食品なしでは成り立たない。中国にとっても、輸出先として日本はなくてはならない存在だ。中国食品の安全は日中の共通の利益なのだ。中国人技術者を日本に招いて食品安全の研修をする構想があるのも、共通の利益があるからだろう。

　小泉元首相の靖国参拝などで冷え込んだ数年前と違って、いまは共同調査を進めやすい状況にある。首相の相互訪問もあり、両国は信頼関係を少しずつ取り戻しつつある。

　今回の事件は、長い間の停滞から再出発したばかりの日中両国にとって、大きな試金石といえる。冷静に協力し合って解決に導けば、中毒事件の打撃を減らし、成熟した関係への一歩ともなる。

　混迷していたタイの政治がようやく正常化へ動き出した。昨年末の総選挙で第１党になった「国民の力」党のサマック党首が首相に選ばれ、近く連立政権が正式に発足する運びだ。

　タイはここ数年、ビジネスで財をなしたタクシン前首相の剛腕政治をめぐって揺れ続けた。０６年９月の軍事クーデターで混乱は頂点に達し、それから民主政治を回復するのに１年以上もかかった。

　新政権の誕生をきっかけに、タイ政治が名実ともに民主化への道を歩むよう期待する。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の指導的な立場にいるタイの責任は重い。そのことを政治家や軍、国民は認識してもらいたい。

　ただ、政治状況は楽観を許さない。

　連立政権に参加する６党のうち５党は、クーデターで政権を追われたタクシン氏のタイ愛国党幹部がそれぞれ立ち上げた。事実上、親タクシン政党が軍政から政権を奪い返した格好なのだ。

　サマック新首相は選挙中、「タクシン氏の代理人だ」と公言した。前首相の人気や影響力を背景にしてつかんだ勝利であることは間違いない。

　クーデター後、海外に逃れたタクシン氏は、豊富な財力で英国のサッカーチームを買収したり、メディアにひんぱんに登場したりして話題を提供しつづけた。そうした延命策が奏功した。

　汚職で訴追されたタクシン氏は５月にも帰国し、裁判を争う意向といわれる。政界復帰を目指すのかどうか、出方が注目されている。

　新政権で懸念されるのは、民政復帰といいつつ、結局はクーデター前に戻るだけではないのかという点だ。民主主義を圧殺する軍事クーデターを容認はできないが、その原因となったタクシン流政治が再現するのでは逆行ではないのか。

　タクシン政権は貧しい農村部に手厚く資金を回す一方、強権的な手法で批判を封じ、圧倒的な支持基盤を築いた。腐敗の話も絶えなかった。

　政権が選挙で議会の多数を握るという合法的な手続きを踏んでいたのは確かだ。しかし、その統治に対しては都市部の住民を中心に「金権」「ばらまき」「強権」などの批判が高まっていた。

　反タクシンの市民団体が大規模な反政府デモを繰り返し、軍事クーデターを国王が認めたといわれるのも、そうした負の側面が見すごせないところまで広がったためではなかったか。

　新政権はこの過ちを繰り返してはなるまい。タクシン氏を迎え入れるかどうかはタイ国民の選択だ。だが、再び軍が介入する口実を与えるような政治とはきっぱりと決別しない限り、国際的な信用を取り戻すことは難しい。

　都市部と農村部の所得格差などを手当てしつつ、政治に規律と安定を取り戻す。最後は国王頼みの「タイ式民主主義」などという言葉が死語になるような、政治の成熟が求められている。