経済力が学力に影響、８３％　日教組の教員アンケート

　教員の８３％が家庭の経済力の差が子どもの学力に影響していると感じていることが４日、日教組が全国の小中高校と特別支援学校の学級担任を対象に実施したアンケートで分かった。

　給食費や教材費、修学旅行の積み立て費などの学校納入金も、５１％の教員が保護者への負担を考え「意識して極力削減している」と回答した。

　日教組は「教育現場に格差が広がっている実態を多くの人に知ってほしい」と調査目的を説明、記述式調査の結果なども併せ分析を進めている。

　全国７７の単組を通じて実施、計３９１３人から有効回答を得た。

　調査結果によると、保護者の収入の高低が子どもの学力に影響を与えていると感じている教員の割合は小学校８１％、中学校８４％、高校８７％、特別支援学校７５％だった。

　「受け持ちの子どもの中で納入金の未納がある」と答えたのは半数近い４６％。学校種別では中学校の６０％が最多だった。