国交省ＯＢ（８１歳）にも３億円プラス顧問料

　道路役人がほとんど利用しないデータベースを国交省に納めるだけで、道路整備特別会計から過去３年間で約７５億円もの血税をせしめていた天下り財団「道路保全技術センター」。元建設省技監で財団トップの佐藤信彦理事長（６６）は、年間１９５６万円もの高額報酬を食（は）んでいるが、上には上がいるものだ。

　財団の初代理事長は、巨額の報酬や退職金を得ておきながら、当年とって８１歳を迎える今も財団から「顧問料」を手にしている。ガソリン税の一部は、官僚ＯＢの悠々自適なシルバーライフにまで流れている。

　元建設省幹部の多田宏行氏。９７年には勲三等瑞宝章を与えられた大物ＯＢだ。

　１９５３年、東大工学部を卒業後に建設省に入省。一貫して道路行政に携わり、四国地方局長、関東地方局長を歴任して８２年に退官。すぐさま東京湾横断道路研究会の事務局長に横滑りし、８５年には（財）「日本道路交通情報センター」副理事長に天下り。そして９０年１１月の「道路技術センター」の創設と同時に理事長の座に納まった。

「以来、多田氏は１４年間にわたってトップに君臨しました。０３年に財団が東京国税庁から３年間で計１億８０００万円の申告漏れを指摘されても、おとがめナシ。財団の創立１０周年に合わせて道路保全の専門書を２冊出版した時は、国交省の出入り舗装業者が、それぞれ１００〜２００部単位でまとめ買いしたものです」（国交省事情通）

　０４年１０月に理事長職を離れるまでの報酬と退職金を合わせると、多田氏には３億円近いカネが渡ったことになる。にもかかわらず、退職直後に財団の顧問となり、今も顧問料がタレ流されているのだ。これらの原資はムダなデータベースに消えた、われわれのガソリン税である。

　センターは「顧問料は微々たる金額」（企画部）なんて言っているが、理事長の高額報酬にも「その辺の社長よりはるかに少ない」とヌケヌケと言い放つ財団だ。顧問料は年間ン百万円は下らないだろう。

　知人によれば、「多田氏は高潔な人柄で、金銭に執着しないタイプ」らしい。だったら、退職金の一部でも国民に返したらどうなのか。

【2008年1月30日掲載】