「国の方針に対して、地方自治体もすべて唯々諾々とのみ込むのはおかしい」--。米空母艦載機部隊の岩国基地移転の是非を問う山口県岩国市の住民投票(06年)について、大阪府知事選に当選した橋下徹氏が「防衛政策に関して、自治体が法律上の手続きを使って異議を差し挟むべきでない」と発言したことに対し、同じ弁護士出身の愛知県の神田真秋知事が4日の定例会見で疑問を呈した。
神田知事は「住民投票は民主主義で重要な手段の一つ」と強調したうえで「地方として国の方針に納得できないことも当然あり、意思表示することもいいと思う」と述べた。一方で「私も弁護士から(愛知県一宮市長になり)市行政に入ったのは38歳でした。お互い地域のために頑張っていきたい」とエールも送った。【秋山信一】
毎日新聞 2008年2月4日 14時38分 (最終更新時間 2月4日 18時57分)