ＮＨＫ放送が止まる日！？　 (2/2ページ)

　もし、６月末になっても予算案が承認されない場合はさらに深刻だ。放送法には、暫定予算終了後の予算編成については規定がなく、受信料徴収ができなくなる公算が大きい。

　予算案が承認されなくてもテレビ・ラジオの放送を禁ずる法律はないが、放送中止に追い込まれる可能性もある。

　与党では「ＮＨＫを放送中止に追い込む野党はないだろう」（自民幹部）との見方が大勢だが、民主、共産、社民の３党は平成１７年３月、元チーフプロデューサーによる番組制作費詐取事件や受信料不払い問題などを理由に１７年度ＮＨＫ予算案の承認に反対したこともある。

　また、ＮＨＫは１７年１月に海老沢勝二会長（当時）の辞任後も内紛が続いており、昨年１２月には新会長人事をめぐり、古森重隆経営委員長に一部経営委員が公然と反旗を翻す“事件”も起きた。インサイダー取引事件を受け、橋本元一前会長が１月に引責辞任し、アサヒビール元会長の福地茂雄氏が新会長に就任、体制を一新させたが、野党には現経営陣への不満がくすぶっている。ＮＨＫ予算案が与野党攻防のあおりを受け、大幅に修正される可能性もある。