中国産野菜消え、家計直撃 (2/2ページ)

　大丸は「客の不安感を考えて各店に指示を出した」という。両社とも、「もともと扱っている商品は少ない」というが、大手では、中国製食品の撤去の流れは止まりそうにない。

　一方、中小スーパーでは安い中国産野菜の取扱量が多く、撤去は難しいという店も。埼玉県所沢市のあるスーパーは「冷凍食品以外の問い合わせはない。中国産の野菜を店の棚から卸したら品数もなくなるし、品薄になってしまう」という。

　こうしたなか、消費者は、食の安全と家計のやりくりの間で難しい対応を迫られている。

　「年金暮らしの自分にとって痛い。日本は中国や外国からの輸入品に頼りすぎていた。これまで以上に価格を見比べながら買うことになる」（６８歳の無職男性）

　「価格の高騰はもう覚悟している。家計は苦しいが、今まで無駄にしていた野菜のしんを使うなどして節約したい」（５９歳の主婦）

　ギョーザ事件の影響について、エコノミストの紺谷典子さんは「物価や経済に与える影響は大きいだろう。日本の食糧自給率は低く、国民は過剰反応しやすい」と指摘。その上で「他の中国産品も販売停止する動きが出ているが、食料品に中国産は多い。販売業者だけでなく卸売り、下請けまで含めると影響人員は極めて甚大だ。事件は日本の下り坂の経済にも拍車をかけるのではないか」と話している。