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北京市民も食の安全に警戒感

 中国製ギョーザ中毒事件の調査が続く中、6日からの春節(旧正月)休暇を控え、北京市民の間でも「食の安全」に対する警戒感が広がっている。中国政府は中南部の雪害を受け食料品の供給確保に全力を挙げる一方、日本人向けスーパーではジェイティフーズ(東京)が扱っていた商品を撤去する動きも出ている。

 中国国内では今回の中毒問題があまり報じられていないため、北京でも知らない市民が多いが、衣料品メーカーに勤める女性(37)は「香港の衛星テレビで知った。輸出品より国内で販売されている食品の方が品質が劣るので心配。小さな店では食べ物を買わない」と語る。

 会計会社に勤める会計士の女性(29)も「深刻というわけではないけれど、やはり心配。食品を買う時はラベルを確認したり、問題になっているものは買わないようにしている」と話した。

 中国では1月下旬以降、中南部で約半世紀ぶりの大雪に見舞われ交通が各地で寸断。食料供給にも影響が出て、国家食品薬品監督管理局が「品質の悪い食品が市場に出回る恐れがある」として監督を強めるよう地方当局に通知を出した。

 昨年から大幅な値上がりが続いている豚肉は、商務省が春節に向け備蓄用の1万8000トンを市場に追加放出する方針を表明している。

 ジェイティフーズが扱っていた冷凍食品を撤去した北京の大手日系スーパーでは「品質検査表などで商品をチェックしているが、故意に毒物が混入されたら調べようがない」(食品担当者)と困惑した様子だ。

[2008年2月4日17時28分]

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