給食現場で「中国離れ」＝広がる自粛、コスト増懸念も－ギョーザ中毒事件受け

2008年2月4日（月）04:20

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受けて、学校給食から加工食品や中国産食材の使用を取りやめる動きが全国的に広がっている。価格や時間的制約から給食に欠かせない食材だが、産地やメーカーを問わずに使用を自粛した自治体も。「コストアップもやむを得ない」「給食の提供が難しくなる」。約９７０万人もの児童・生徒の「食の安全」をめぐり、各自治体は対応に苦慮している。

　宮城県塩釜市教委は「児童・生徒や家庭に不安を与えないため」として、中国製に限らずギョーザなどの類似品を扱わないよう現場に指示。静岡県浜松市教委も、中国製の加工食品を使用しないよう市内の小中１６０校に通知した。愛知県豊田市教委は、約２００施設の学校給食の全食材で当面の間、中国産を使用しないと決定。「安心、安全でおいしい給食を守るため」（市保健給食課）としている。中国産から国産食材への切り替えを検討しているという福井県鯖江市の委託業者は、「ある程度のコストアップを負担するのはやむを得ない。安心感を持っていただくことが最優先」と話す。一方、滋賀県教委は「中国製の食材すべてをストップすると、給食そのものの提供が難しくなる」として、慎重に対応を検討している。自主回収対象の食材を出していたことが判明した秋田県湯沢市の担当者は、「大量に調理するので、冷凍食品を使わないと運営していけないが、国産にするとなると給食費の値上がりにつながりかねない」と懸念する。

　文部科学省が全国学校給食会連合会（全給連、東京）を通じて行った調査では、２７府県で中国製冷凍食品が使われていたが、健康被害の報告は出ていない。加工食品は不可欠だという全給連の八木沢寿二常務は、「子どもたちには食材の選択権がないので、安全なものを提供するのが給食の務め。工場見学や抜き打ち検査などで厳しくチェックしていくしかない」と話している。　

[時事通信社]