公海上の妨害捜査　過激団体牽制の狙いも (1/2ページ)

　自然保護や環境問題を訴えながら暴力行為に及ぶ団体は近年、過激さを増している。７月に開催される北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）でも、環境破壊防止などを主張する反グローバリズム運動を掲げる団体の動向が、警備面で大きな懸念材料となっている。警視庁公安部の捜査は、シー・シェパード（ＳＳ）など過激な団体を牽制（けんせい）し、サミット本番での暴徒化抑止に向けた強い姿勢を示す狙いがある。

　ＳＳは「日本の調査捕鯨は形を変えた商業捕鯨」などと主張し、反捕鯨国の豪州やニュージーランドの一部で好意的に受け止められている。しかし、財団法人「日本鯨類研究所」は「鯨類捕獲調査は国際捕鯨取締条約に基づき実施している。執拗（しつよう）な妨害活動は危険なテロ行為だ」と批判。米連邦捜査局はＳＳを「エコテロリスト」と断じている。

　首相官邸は近く、関係省庁の担当者を集め、ＳＳへの対処や再発防止策を協議する方針だが、警察当局は「捕鯨の是非は議論があるが、警察にとっては妨害行為が違法かどうかが問題」（捜査幹部）とのスタンスだ。しかも国民の安全が脅かされたと認定できれば、「事件化をためらう理由はない」（同）と毅然（きぜん）とした対応を強調する。