2008-02-04 児童ポルノ法は廃止するべき
有村治子というフェミ議員が、国会で「児童ポルノ」の単純所持の禁止を求める発言をしたとか。
さて、日本では、かつてコンビニで販売されていたような女子中学生高校生の水着ビデオのようなものが１９９９年ごろに店頭で販売されなくなるという現象が生じたが、それは児童ポルノ法が施工されたことが原因である。
ちなみに米国では「ポルノ」とは性器が写っているものをさすのであって、上半身裸とかそういった類は「ポルノ」ではない。
また、ヌーディストビーチ（家族などで裸などで出かけるビーチ）などのヌーディストの映像などは、全裸であっても、ポルノではないとされている。
つまり、性行為しているような動画だけが「ポルノ」とされ、日本で「児童ポルノ」とされているようなものは、米国などでは完全に合法であるということだ。
戦前のドイツでは「同性愛者」に関する嫌悪があったり、共産主義国では「同性愛」が違法とされていた。
こういった性的嗜好に関するフェミの差別的な攻撃性が、今回は小児性愛者に向かっているといえる。
日本はフェミが強く、男性の行動を制約する法律であれば、なんでも国会で通そうとしたがる。
しかしながら、こういったばかげた
そもそも「ポルノ」によって、どのような悪影響があるのか否かは不明である。
無いと考えたほうが正確である。
フェミは「性の商品化」といって「女性アイドル」などに攻撃を向ける。
「若い女性」に対する嫉妬や劣等感をフェミが「商品化」という言葉で正当化しようとしているわけである。
そもそもフェミが本を書いて売ったりして利益を得ていること自体も「思想の商品化」ともいえるし
なにかを原因として金銭を得ること自体は悪いことではない。
ポルノに関していえば、自分の意思で本人が作品に出ているという観点から、「ゲイ向けポルノ」も「児童ポルノ」も同一であり、被害者は存在しない。
常識的に考えれば「子供の裸」に過ぎない。
フェミは「男性」を「潜在的な性犯罪者」と決め付けて攻撃したがる傾向があり、その延長線上に「女性専用車両」という特殊な制度が日本には存在する。
１３歳以上の児童には「正常な判断力」があると思う。それを正常な判断力が無いと主張するフェミのほうこそ、正常な判断力がないといえる。
表現の自由を制約するという観点から、児童ポルノ法は廃止するべきである。
むしろフェミ書籍の単純所持を法律で禁止するようなものである。
フェミのほうが社会にとって有害だからである。
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