ギョーザ政府調査団が出発　天洋食品工場など視察へ (2/2ページ)

　検疫態勢の強化は、自民党の「輸入食品の安全性に関する緊急対策本部」（本部長・谷垣禎一政調会長）が１日にまとめた緊急提言にも盛り込まれており、現在は１３の検疫所など全国３１カ所で３３４人の食品衛生監視員が従事している。

　ただ、政府は平成１８年度から２２年度までの５年間で５％以上の国家公務員純減を閣議決定しており、増員は慎重に検討されることになりそうだ。