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リハ、上限超は「1か月13単位」

　回復期リハビリテーションの診療報酬が日数により引き下げられる「リハビリ逓減制」が2008年度の診療報酬改定で廃止される。次期改定ではリハビリの点数を一本化し、「リハビリテーション医学管理料」を廃止。これに伴い、算定日数の上限を超えた場合には1か月当たり13単位まで算定できるようになるほか、「早期リハビリテーション加算」が新設される。

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　厚生労働省は2月1日の中央社会保険医療協議会（会長＝土田武史・早稲田大商学部教授）の総会で、疾患別リハビリテーション料の逓減制の廃止や、「脳血管疾患等リハビリテーション�V」「早期リハビリテーション加算」の新設などを提案し、了承された。
　委員から反対意見は出なかった。

　厚労省の改定案によると、4疾患（心大血管、脳血管、運動器、呼吸器）は現行どおりだが、このうち脳血管疾患に「リハビリテーション�V」を新設する。

　リハビリの日数によって点数に差を付ける「リハビリ逓減制」は昨年4月のリハビリ再改定で導入されたが、次期改定ではこの逓減制を廃止して点数を一本化し、算定日数の上限は現行どおりとする（心大血管150日、脳血管180日、運動器150日、呼吸器90日）。
　これら算定日数の上限を超えた場合には、1か月当たり13単位まで算定できる。この場合、保険診療と併用できる「選定療養」となる。



　また、リハビリ逓減制の廃止に伴い、回復期のリハビリから老健施設などのリハビリ（介護保険の維持期リハ）への橋渡しとして昨年4月に新設された「リハビリテーション医学管理料」は廃止する。

　同管理料は、前回の診療報酬改定で導入されたリハビリの日数制限に対し、「医療保険でリハビリを受けられない患者が増加する」という問題点が指摘されたため、暫定的な措置として導入された。しかし、同管理料の財源を生み出すための「逓減制」の導入が再び波紋を呼んだ。
　厚労省は、次期診療報酬改定で早期のリハビリを重点的に評価する方針で、疾患別リハビリ算定日数の起算日から30日以内に限り算定できる「早期リハビリテーション加算」を新設する。
　
　このほか、入院中の患者に対して訓練室以外の病棟などで行われた場合のみ算定できる「ＡＤＬ加算」を廃止するほか、リハビリテーション総合計画評価料の算定要件を見直す。
　具体的には、「入院した最初の月またはリハビリを最初に実施した月」などの制限をなくし、1か月に1回を限度として算定できるようになる。

更新：2008/02/04　　 キャリアブレイン

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