ただ、人件費をＡ社、設備使用料をＢ社の水準にすれば総支払額は２億３１００万円に抑えられる。このため、蓮舫氏は「安い水準にあわせれば人件費は下げられる」などと批判。舛添要一厚生労働相は「入札に疑念があれば点検しないといけない」と答弁した。
また、蓮舫氏は年金記録紛失問題の必要経費を税で負担することについて、「社保庁は国民に負担を押しつける前に自ら努力すべきだ」として、職員ボーナスのさらなる返上を求めたのに対し、舛添氏は「必要ならば新たなナタをふるわなければいけない」と述べた。