社保庁に新たな無駄遣い浮上 (1/2ページ)

　社会保険庁は、年金記録の確認を促す「ねんきん特別便」に関する電話相談を民間２社に業務委託しているが、仕事内容が同じにもかかわらず、２社の人件費に大差があることが４日、民主党の調べで分かった。１〜３月の契約分だけで約５５００万円（試算）差があり、新たな無駄遣い問題として論議を呼びそうだ。社保庁は「入札は別々で、仕事部屋の賃料も含めた総コストの安い業者と契約した」と説明しているが、業者選定に疑問が残る契約だ。

　この問題は、同日の参院予算委員会で、民主党の蓮舫氏が指摘した。社保庁によると、委託先２社の時給はＡ社は管理者２９００円、オペレーター１８５０円などで、契約総額は約１億７４００万円。これに対し、Ｂ社は管理者５５００円、オペレーター２３９０円などと割高で、総額も２億２９００万円とＡ社を５５００万円上回った。

　ただ、電話相談をするための部屋の賃料（設備使用料）は、Ａ社が３カ月分で約９１００万円なのに対し、Ｂ社は約５７００万円と逆に割安で、人件費と合わせた総額でみると、Ａ社２億６５００万円、Ｂ社２億８６００万円となった。

　社保庁は「入札は金額以外に業務の質や実績で委託先を決める『総合評価落札方式』を採用。人件費だけ低い水準の業者に合わせることはできない」と説明している。