憲法改正の手続きを定める国民投票法では、投票できる年齢を原則として１８歳以上としており、これにあわせて法律の付則で、民法や公職選挙法を改正して、成人年齢や選挙権を与える年齢なども１８歳に引き下げるよう法整備を図ることが盛り込まれています。これについて自民党の憲法審議会は、衆参両院への設置が国民投票法で定められている憲法審査会が野党側の反対で発足できないなか、党独自に検討する必要があるとして、今週にも会合を開いて具体的な議論を始めることになりました。この中では、成人年齢などを２０歳から１８歳に引き下げた場合に、関連する３００余りの法令のうち実際にどれだけを見直すのかや、見直し作業の進め方などを検討することにしています。